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出典検索?: "女性のためのアジア平和国民基金"
財団法人女性のためのアジア平和国民基金（じょせいのためのアジアへいわこくみんききん、略称：アジア女性基金、英語: Asian Women's Fund）とは、元「慰安婦」に対する補償（償い事業）、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として1995年7月に設立された財団法人。日本国政府からの出資金と、国内外からの募金によって運営された。すべての償い事業が終了したため、2007年（平成19年）3月31日をもって解散した。 アジア女性基金は、自社さ連立政権の村山内閣成立後の1995年7月に発足し、同年12月に総理府と外務省の共管法人として設立許可された。 ⇒『「慰安婦」問題調査報告・1999』や、慰安婦関係政府公文書を集積した資料集を出版。また、大韓民国・台湾・フィリピン等の元慰安婦を主張した女性たちに、日本国民から集めた「償い金」をこの時の総理小泉純一郎の手紙と共に届けた。当初の略称は「国民基金」で、後に「アジア女性基金」となった。これは日本社会党の基本案が民間から募金を集める民間基金であったためである。また元慰安婦への支払金の名称も、当初は「見舞金」だったがその後「償い金」と変わった。韓国以外では「カネに目がくらんで心を売った」「売春」「公娼」との受給者へのバッシングも起こらず成功した[1][2][3][4]。韓国では存在基盤を失うために問題の解決を望まない挺対協が反対運動を起こし、慰安婦らにお金を受け取らないように圧迫した。 武藤正敏元・在韓国特命全権大使は、挺対協が元慰安婦のために行動しておらず、挺対協が慰安婦問題の解決を妨害しなければ、多くの元慰安婦はアジア女性基金から見舞金を受け取って早期に良い形でこの問題は解決してたと述べている。挺対協が反対運動を起こす前の韓国政府は、アジア女性基金を韓国側の希望を全て満たすものではないが、それなりに努力したものであると評価していた。朝鮮日報も社説で「市民団体は慰安婦問題解決という全国民的願いを口実に、ある瞬間から『問題解決』より『問題維持』と私欲を満たすことの方により力を入れることになった。女性たちの恨は何も解決されていないが、団体の関係者は次々と政界と公職に進出した」と批判している。当時の挺対協代表である尹貞玉梨花女子大教授も「アジア女性基金のお金をもらう人は、自ら進んで出かけた公娼であることを認めることと同様だ」と基金を望んだ慰安婦らへ侮辱をしていた[1][5][6]。 1998年3月に金大中が大統領に当選し、 5月に韓国政府として日本政府に国家補償を要求せず、アジア女性基金からお金を受け取らないと発表した。韓国政府は237人を慰安婦認定していたが、 挺対協に配慮した韓国政府は、アジア女性基金からお金を受け取らないと宣誓書にサインした元慰安婦142名に、生活支援金約3100万ウォンと毎月約5000円の生活支援金の支給を決定した。挺対協からは418万ウォンを支給した。 これらは基金から既にお金を受け取って実名報道された7名と、誓約書を拒否した4名は対象から排除された。 1999年にはアジア女性基金の事業自体は終了したが、名前を報道された7名以外にも54名が韓国政府・挺対協に隠れて基金を受け取った。アジア女性基金の補償金を受け取って実名報道された元慰安婦ら7名は、韓国挺身隊問題対策協議会慰安婦記念碑の名前から除外される冷遇を受けている[1][2][3][6][7]。
概要
経緯
1993年8月 - 宮沢内閣末期に日本政府による「いわゆる従軍慰安婦問題について」（第2次調査）の調査結果に基づき、河野洋平内閣官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（「河野談話」）を発表して、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと」、及び、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいもの」であったことを認め、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、日本政府が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」ことが表明された。